京都市の公共交通機関の主たる運営者は市です。近年の観光客の増加、そしてコロナ禍は収支にどのように反映しているのでしょうか。市の交通局がHPで公表している資料を使い、まとめてみました。膨大な資料のうち平成13年度の決算、コロナ前の令和1年度の決算、そしてコロナ渦中の令和4年度の予算から抽出したものです。バス、地下鉄について、収入では運輸収益（要は乗車券による収入でしょ）、支出では、人件費、経費（管理の受託費、燃料、修繕費などとなっています）、減価償却のみ表から取り出しています。
| H13年度（決算） | R1年度（決算） | R4年度(予算) | |
| 運輸収益(バス) | 190億50百万円 | 200億15百万円 | 163億63万円 |
| 運輸収益(地下鉄) | 190億62万円 | 257億73万円 | 211億93万円 |
| 人件費(バス) | 181億57万円 | 70億02万円 | 87億89万円 |
| 人件費(地下鉄) | 67億31百万円 | 52億76万円 | 59億22万円 |
| 経費(バス) | 60億71百万円 | 101億45百万円 | 115億44百万円 |
| 経費(地下鉄) | 131億12百万円 | 70億 | 89億42百万円 |
| 減価償却(バス) | 13億87万円 | 17億42百万円 | 18億63百万円 |
| 減価償却(地下鉄) | 134億34百万円 | 129億59百万円 | 143億57百万円 |
地下鉄経費大幅減の理由は、駅の運営の委託（4駅）を平成21年度から行った。地下鉄経費は125億49百万円(H20年度)⇒65億89百万円(H21年度)に減じた。一方バスの経費大幅増の理由ははっきりしない。というのはこれについては徐々に値上がりしているからである。
バスの人件費の大幅減少は、平成10年代後半に「管理の受委託」の拡大の1年前倒し実施(H18決算)にあるように、委託拡大により人件費が減少したためと考えられる。平成15年度の127億円から平成20年度の52億円へ、五年をかけて半減以上の効果である。